一般社団法人 日本臨床神経生理学会

学会について

規則・細則

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 会員に関する細則

(総則)
第1条
この細則は、一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下、「当法人」という)の定款第43条に従い、定款第8条から同第11条で定める会員規定、及びその他関連する補足事項を定める。
(学生会員の資格)
第2条
定款第8条第2項に定める学生会員は、本学会関連領域の学部に所属する大学生及び大学院生(留学生を含む)とする。
2.
学生会員は学生身分を証明する在学証明書を提出した場合のみ認める。
(正会員、学生会員間の会員種別の変更)
第3条
学生会員から正会員、または正会員から学生会員への会員種別の移行を希望する場合は、事務局へ届けることとする。
(休会と復帰)
第4条
本会の会員は海外留学、またはその他の理由で、本会の会員としての義務を遂行できない場合には、休会を申請することができる。
2.
休会期間の会費は免除とする。ただし、その期間は当法人会員としての資格及び権利は停止するものとする。
3.
休会を申請する会員は、必要事項を文書に記載して速やかに学会事務局宛てに届け出なければならない。
4.
休会した会員が復帰する場合は、復帰願いを提出するものとする。
5.
休会期間は、休会の申請を学会事務局が受理した日から、3年までとする。
6.
休会期間が3年を超えたものは退会したものとみなす。但し、正当な理由がある場合には復帰を申請できるものとする。
(会員の権利)
第5条
定款第8条に定める会員の権利を次のとおり定める。
(1)名誉会員
本学会が刊行する機関誌及び図書等の優先的配布を受けることができる。
当学会ホームページの会員専用ページ公告欄を閲覧することができる。
当学会が主催する学術集会及びその他の事業に参加でき、かつ研究成果を学術発表することができる。
名誉会員は会費を納めることを要しない。
(2)正会員
本学会が刊行する機関誌及び図書等の優先的配布を受けることができる。
当学会ホームページの会員専用ページ公告欄を閲覧することができる。
当学会が主催する学術集会及びその他の事業に参加でき、かつ研究成果を学術発表することができる。
名誉会員は会費を納めることを要しない。
(3)学生会員
  代議員の選挙権と被選挙権を有しないが、他は正会員と同じとする。
(4)賛助会員
  機関誌の配布を受ける権利を有する。
また機関誌や当学会のホームページ(http://jscn.umin.ac.jp)に企業名を入れることができる。
(5)購読会員
  機関誌の配布を受ける権利を有するのみとする。
(会員の義務)
第6条
会員は、社員総会の議決を遵守し、当学会の定款及び規則等に定められているところの義務を負う。
2.
住所、氏名、所属機関、所属支部、機関誌送付先に変更がある場合には、文書により当学会事務局へ速やかに届け出なければならない。
3.
会費未納者および休会者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員、代議員及び委員会委員となる資格を停止する。
(会費)
第7条
附則に規定する会員の年会費に関する事項を次のとおり以下に定める。
(1)個人会員
正会員   年会費 12,000円
学生会員  年会費 6,000円
(2)賛助会員
団体    年会費 一口50,000以上
(3)購読会員
団体    年会費 9,600円
2.
前項の会費は、会計年度の開始する10月1日の会員種別に従って規定するものとし、別に定める期日までに、指定する方法で全額を納入するものとする。但し、 新規会員については、入会時に納入するものとする。
3.
会員が、各事業年度の10月1日現在で3年を超えて年会費を滞納したときは、理事会の承認を経たうえ、退会したものとみなす。
(細則外事項)
第8条
この細則に定めがなく、運営上必要な事項は、理事会の定めるところによる。
(細則の変更)
第9条
この細則の変更は、理事会の議を経て、社員総会の承認を要する。
(附則)
1.
この細則は、2013年11月6日より施行する。

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 会員に関する細則

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 委員会に関する規則

(総則)
第1条
この規則は、一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下、「当法人」という)の定款に則り、第7章第30条に定める委員会に関する補足事項を定める。
(委員会の種類)
第2条
委員会は執行委員会、常設委員会と特別委員会の三種類とする。
(執行委員会)
第3条
執行委員会は、定款第27条に定める理事会の決定した業務を遂行する。
2.
執行委員会は、理事長、庶務理事、財務理事、渉外理事、および理事長の選任する若干名の理事で構成する。
3.
前項の構成は、理事会の承認を必要とする。
第4条
執行委員会は理事長が招集する。
2.
理事長が執行委員会の委員長としてその議事を整理、遂行する。
3.
理事長は、執行委員の中から、執行委員会の副委員長を指名することができる。
4.
執行委員会は、その委員の三分の二以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
5.
執行委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
6.
執行委員会の議事を、持ち回り会議、インターネット上の手段を用いて決する場合は、委員の三分の二以上の返信があり、全委員の過半数の承認があった場合のみ有効とする。
第5条
執行委員会の委員長および副委員長は、業務遂行のため、定款第18条に定める事務局員を指名することができる。
2.
委員長および副委員長は、業務委託をした事務職員に作業の指示、指導、監督を行う。
第6条
執行委員会の委員長は、委員会の経過及び結果を理事会に報告・提案しなければならない。
(拡大執行委員会)
第7条
理事長は、必要に応じて執行委員以外の理事を追加招集して、拡大執行委員会とすることができる。
2.
拡大執行委員会の招集、議決は、執行委員会に準じる。
(常設委員会)
第8条
常設委員会は、その担当に関する議案を審議し、理事会に報告する。
2.
理事会での議論が必要な案件については、議題として提出し、審議を受ける。
3.
理事は、少なくとも一つの常設委員会委員とならなければならない。
4.
理事が兼ねることができる常設委員会の委員は3つまでとする。
5.
委員長は、それぞれの委員会の中から推薦をうけて検討し、理事会において選定し、社員総会の承認を得る。
6.
常設委員会の委員長が理事でない場合は担当理事をおき、委員長と協力して委員会の運営を行う。担当理事は、理事会で選定する。
7.
常設委員会には委員長の発議により副委員長をおくことができる。副委員長は、理事会の承認を得る。
第9条
常設委員会は次のとおりとする。
一 規約委員会
二 編集委員会
三 教育委員会
四 試験・認定委員会
五 広報委員会
六 利益相反委員会
七 倫理委員会
八 アワード委員会
九 保険点数適正化に関する委員会
第10条
各常設委員会の規則は原則として、以下のことに基づき別に定めることとする。
2.
常設委員会の委員は、理事会において選任し、活動を始めることができる。
3.
常設委員会の委員の任期は2年とする。委員の再任は、3期6年をこえない範囲において認める。
4.
常設委員会の委員の新任および再任にあたっては、社員総会の承認を必要とする。承認をうけられなかった場合は、それ以後の委員会活動を認めない。
第11条
常設委員会の新設は、理事会決定後に社員総会での承認を必要とする。
(特別委員会)
第12条
特別委員会は、特に必要があると認めた案件又は常設委員会の所管に属しない特定の案件の検討、事業を推進するために設置する。
2.
特別委員会は、その担当に関する議案を審議し、理事会に報告する。
3.
理事会での議論が必要な案件については、議題として提出し、審議を受ける。
4.
特別委員会の規則は原則として、以下のことに基づき別に定めることとする。
5.
設置は、理事あるいは代議員の発議により理事会の承認を必要とし、社員総会に設置報告をする。
6.
特別委員会の活動は、設置が決定してから活動を開始し、2年後の社員総会を目処に報告を開始しなければならない。
7.
特別委員会で、当初の目的が達成されなかったものは、委員会の再編成、もしくは常設委員会への統合を検討する。
第13条
特別委員会の委員は理事会において選任し、活動を始めることができる。
2.
委員長は、それぞれの委員の中から理事会において選定し、社員総会の承認を得る。
3.
特別委員会の委員長が理事でない場合は担当理事をおき、委員長と協力して委員会の運営を行う。担当理事は、理事会で選定し、承認を得る。
4.
特別委員会の委員の半数以上は、代議員の中から選任することとする。
5.
特別委員会の委員は、委員会の解散まで、その任にあるものとする。
6.
特別委員会の委員は、直近の社員総会で承認を必要とする。承認を得られなかった場合は、それ以後の委員会活動を認めない。
7.
特別委員会には委員長の発議により副委員長をおくことができる。副委員長は、理事会の承認を得る。
(委員会招集)
第14条
常設委員会および特別委員会の委員長は、それぞれの委員会の議事を整理し、統括する。
(委員会議事)
第15条
理事長の承認を得て、各委員会の委員長はそれぞれの委員会を招集することができる。
第16条
常設委員会および特別委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
第17条
委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第18条
委員会の議事を、持ち回り会議、インターネット上の手段を用いて決する場合は、委員の三分の二以上の返信があり、全委員の過半数の承認があった場合のみ有効とする。
第19条
委員会が予算編成を伴う活動を行うときは、案を執行委員会、理事会に提示し、審議の上、承認をうける必要がある。
(委員会構成員以外の参加)
第20条
執行委員会、常設委員会および特別委員会は、必要に応じて、委員会構成員以外の者を臨時委員として委員会活動に参加させ、意見を求めることができる。
2.
上記の招集に関しては、参加の都度、執行委員会の承認を得ることとする。
(ワーキンググループ)
第21条
執行委員会、常設委員会および特別委員会は、理事会の承認を得てワーキンググループを設置することができる。
第22条
ワーキンググループの長は、いずれかの委員会の委員が務めることし、執行委員会において決定することとする。
第23条
ワーキンググループの委員の任免は、理事会の承認を得るものとする。
2.
ワーキンググループの委員は、第8条3項の理事の委員会重複数の規定外とする。
第24条
ワーキンググループが予算編成を伴う活動を行うときは、管轄する委員会および執行委員会の承認をうける必要がある。
第25条
ワーキンググループの運用については別に細則として定めることとし、理事会の承認を得る。
(改廃)
第26条
本規則の改廃は、理事会ののち、代議員会の承認を必要とする。
附則
  1. 本規則は、理事会の決議、代議員会の承認を経て、2014年11月18日より施行する。
    本規則の修正は、理事会の決議、代議員会の承認を経て、2015年11月4日より施行する。
  2. 執行委員会および第9条に記載された委員会以外の下記の委員会は、常設委員会の扱いへの変更、名称変更を伴う再編成などを検討するため、当面、特別委員会の扱いとする。
    脳刺激法に関する委員会、筋・末梢神経電気診断技術向上委員会、体内埋設型刺激装置の教育に関する委員会、臨床神経生理学用語集委員会、脳波セミナー・アドバンスコース委員会、術中脳脊髄モニタリング委員会、選挙制度検討委員会
  3. 理事でない委員長はオブザーバーとして理事会に出席し、委員会の報告をすることができる。
  4. 委員長および担当理事は協力して、委員会より理事会への議題を提出できる。

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 委員会に関する規則

 


選挙制度に関する規約類

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 役員選出規則

(適用)
第1条
一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下「当法人」という)定款第12条の役員選出の規則を次の通り定める。
(理事の選出)
第2条
当法人の定款第12条による理事の選出については、定款に定めるもののほかこの規則による。
第3条
理事の定数は、定款第12条に基づき15名とする。
第4条
理事の定年は65歳とする。ただし、定款第15条第1項における理事の任期期間中において定年に達した場合は、その事業年度に関する定時社員総会終結の時をもって退任とする。
第5条
理事は代議員の中から選出される。
第6条
理事選出が行われる年の9月30日現在で、満65歳未満の者を理事被選挙権の有資格者とする。
第7条
理事候補者のうち、選出する理事定数の3分の2(10名)を選挙により選出 (選挙理事候補)し、残り5名は別に選出(推薦理事候補者)する。
第8条
前項における推薦理事候補者の選出は、代議員の選挙で選出された選挙理事10名による臨時理事会で5名を候補者として推薦し、社員総会の承認を経て選出する。ただし、推薦理事候補者の選出にあたっては、基礎系及び臨床系の各専門分野、業績、本学会に対する貢献度のほか、地域別の配分などを考慮するものとする。
第9条
任期中の欠員がでた場合は、補充を行う。この場合の任期は、前任者の任期の残りの期間とする。
2.
2.前項における欠員補充は、第7条の選挙理事候補の選挙結果の次点の候補者を順次繰り上げる。
(監事の選出)
第10条
当法人の定款第 12 条による監事の選出については、定款に定めるもののほかこの規則による。
第11条
別に定める規則に基づき、理事会の決議によって推薦された代議員及び代議員経験者の中より、社員総会の決議で選任する。
第12条
任期中の欠員がでた場合は、理事の推薦で社員総会の承認を得て、補充を行う。この場合の任期は、前任者の任期の残りの期間とする。
(監事の選出基準)
第13条
当学会の運営に対し、理事経験者、委員会委員長や大会長など貢献をした者を理事会が推薦する。
附則
  1. 本規則は2012年11月7日から適用する。
  2. 本規則は 2016年10月26日から適用する。

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 役員選出規則

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 代議員選出規則

第一章 目的
第1条
一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下「当法人」)の定款(以下、定款)第19条による代議員の選出については、定款に定めるもののほかこの規則による。
第二章 被選挙権
第2条
代議員は原則として、以下2項から4項までを満たすものの中から選出する。
2.
本会の正会員となって連続5年以上を経た者。
3.
代議員選出が行われる年の9月30日時点で満65歳未満の者。
4.
未納会費がないこと。
第三章 選挙権
第3条
選挙人は選挙が行われる前年の10月1日における正会員を対象とする。
第四章 定数
第4条
代議員の定数は、代議員選出が行われる前年の9月30日において、正会員15名に1名の割合とする。
2.
代議員の選考は再任と新選出による。
3.
新選出の代議員は、正会員の割合に応じて、臨床系の各専門科および基礎系ごとに定数を定める。
第5条
前条第1項から第4項の定数は、代議員選出が行われる前年の9月30日における正会員の専門科ごとの分布を考慮し、後述の代議員選挙管理委員会が定めるものとする。
2.
代議員選挙管理委員会は、臨床系、基礎系の定数を示すが、臨床系の専門科については、定数そのものは提示せず、会員数を公示する。
3.
前項の提示は、代議員選出を行う前年の代議員会において行う。
第五章 新選出候補の選出方法
第6条
新たに代議員の候補となる者は、代議員選出が行われる前年の代議員の推薦により、次期代議員に立候補できる。
2.
代議員は、次期代議員として適当と思われるものを代議員選挙管理委員会に最大2名まで推薦することができる。
3.
代議員は推薦しようとする者についての推薦書を、代議員の選出が行われる前年の11月30日(消印有効)までに到着するように、代議員選挙管理委員会の指示する所に郵送しなければならない。
4.
前項の推薦状には、被推薦者の抱負、業績を示すものとして、過去10年以内に発表した本学会の研究領域に関連する論文3編のリストを添付することとする。
5.
第3項および第4項の推薦書の様式は別に定める。
第六章 再任候補の選出方法
第7条
任期終了後も、代議員は連続して再任することができる。
2.
代議員選挙管理委員会は、代議員選出が行われる前年に、再任を希望する代議員の意向調査を行う。
3.
前項の調査は、代議員選出が行われる前年の9月30日までに終了させる。
第七章 候補者資格審査
第8条
第6条によって推薦された新選出の代議員候補者について、代議員選挙管理委員会が第2条、第6条に掲げる資格審査を行う。
第9条
第7条によって再任を希望した代議員候補者について、代議員選挙管理委員会が第2条、第7条および、以下の項目の資格審査を行う。
2.
代議員会を連続3回欠席した代議員は次期代議員としての選考から除外する。ただし明確な欠席事由が理事会で認められた場合はこの限りでない。
3.
前項の欠席事由の正当性は、当該代議員会開催後直近の理事会にて審議、決定する。
第八章 選挙の公示及び投票方法
第11条
代議員選挙管理委員会は、代議員が選出される年の2 月1日までに候補者名簿を書面または電子的方法で正会員に送付または公示し、投票に必要な手続きを通知する。
2.
投票は郵送又は電子投票によって行うことができる。
3.
投票の締め切りは、代議員が選出される年の4月1日(消印有効)までとする。
第12条
新選出の代議員は、臨床系の各専門科および基礎系の定数に基づいて、正会員の投票によって選出する。
2.
前項の投票は、正会員1人あたり20票とする。
3.
前項20票のうち3票以内を基礎系、17票以内を臨床系に投じるものとし、この票数を超えて投票した選挙人の投票は、一括して無効とする。
4.
臨床系の候補者は専門科ごとに公示されるが、投票は17票の範囲内で専門科に関係なく自由に選択できるものとする。
第13条
再任の代議員候補者は、信任投票とする。
2.
信任投票は一括とし、不信任者がある場合は、その名前を所定の記載欄に記入する。
第九章 開票及び信任
第14条
第12条の新選出の代議員候補の選出にあたっては、有効投票の多い順に定数の当選人を決める。
2.
前項において同点者が2名以上あるときは、代議員任期4年を全うできる候補者のうち、年齢の高い者を上位とする。
第15条
第13条の信任投票において、有効投票数の過半数の不信任があった場合は、当該候補者の再任を不可とする。
第十章 代議員選考結果の公示
第16条
代議員選挙管理委員会の委員長は第14条および第15条の選挙結果を得票数とともに、代議員選出が行われる年の5 月1日までに全会員に公示する。
第十一章 代議員選挙管理委員会
第17条
本会は、第5条から第16条にかかわる選挙の管理、執行の業務を行うため、代議員選挙管理委員会を置く。
2.
代議員選挙管理委員会委員は、代議員の中から選任する。
3.
代議員選挙管理委員会は互選により委員長を定め、選挙に対する事務的作業を遂行する。
4.
委員長及び委員の任期は、委嘱の日から始まり、代議員選出結果を会員に公示する日までとする。
第18条
代議員選挙管理委員会に係る業務は、委員の三分の二以上の同席を必要とする。
第19条
代議員選挙管理委員会は定款第30条第1項に定める委員会とするが、委員会に関する規則の適応外とし、別に運営に関する規則を設ける。
第十二章 改廃
第20条
本規則の改廃は、理事会ののち、代議員会の承認を必要とする。
附則
  1. 本規則は2016年10月26日から適用する。
  2. 本規則の改定は代議員会において委任状を含めた出席者の過半数の同意を必要とする。
  3. 2012 年11月7日制定の日本臨床神経生理学会代議員選出規程は廃止する。

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 代議員選出規則

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 理事選挙規則

第一章 目的
第1条
一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下、当法人)の定款(以下、定款)第13条2項に定めのある社員総会における理事選任、ならび当法人の役員選出規則(以下、役員選出規則)に関する補足事項を定める。
第二章 被選挙権
第2条
代議員の中からの選出は、以下2項および3項を満たすものの中から選出する。
2.
理事選出が行われる年の9月30日現在で満65歳未満の代議員。
3.
未納会費がないこと。
第三章 選挙権
第3条
定款第13条2項にある社員総会による選任は、代議員会当日の出席者で行う。
第四章 理事会構成
第4条
役員選出規則の第7条に従い、選出する理事定数の3分の2である10名を選挙により選出 (選挙理事候補者)し、残り5名は別に選出(推薦理事候補者)することを原則とする。
第五章 選挙理事選出
第5条
第2条の条件を満たす代議員のうち、理事職をつとめることを希望するものは、抱負を含めた必要事項を、別記様式1により提出することとする。
2.
第1項の提出は、書面および電子ファイルにて後述の理事選挙管理委員会の指示する所宛にする。
3.
第1項の提出は、理事が選出される年の8月1日(消印有効)までとする。
第6条
被選挙人は選挙当日に代議員会に出席することを原則とするが、公務による欠席および病気、交通事情、その他の急な事情による欠席の場合は立候補を有効とする。
2.
前項の判断を行うため、欠席者は理由書を提出する。
3.
欠席事由を勘案して立候補を認めるかは理事選挙管理委員会の協議に委ねる。
第7条
提出された様式1による必要事項は、第2条の資格に適しているか、および第6条3項の欠席事由について、理事選挙管理委員会にて審議決定する。
2.
理事選挙管理委員会は資格を認定した候補者の氏名、および様式1のうち、満年齢、勤務先(所属、職責)、専門分野、専門科、抱負を会員専用ホームページにて提示する。
3.
前項の提示は、理事が選出される年の10月1日までに行う。
4.
理事選挙管理委員会は、資格を認めなかった候補者に理由を付して通知する。
第8条
第3条による選挙者は、代議員会において、第7条にて認定された候補者のうち5名まで、名前の下に○をする。
2.
前項の開票は、代議員会当日に理事選挙管理委員会の管轄のもとに行う。
3.
第7条3項による資格を認定された候補者の提示後に第6条の欠席事由がでた場合は、理事選挙管理委員会にて審議、決定を行い、第8条1項の投票の前に、候補者一覧の修正を提示する。
第六章 得票数判定
第9条
第8条の開票により得票順に上位10名が確定する場合は、理事選挙管理委員会は選挙理事候補者として代議員会に報告する。
第10条
第8条の開票により得票数同数を同位とすると10名に限定できない場合は、理事選挙管理委員会は11名もしくは12 名までを選挙理事候補者とすることを代議員会に提案する。
2.
得票数同数を同位にすると12名までに収まらない場合、理事選挙管理委員会は、選出者が10-12名になるまでを最下位の同得票者による決戦投票を行うことを代議員会に提案する。
第11条
理事選挙管理委員会は、第9条および第10条の結果を代議員会に報告し、承認を得て、選挙理事の確定とする。
2.
前項の報告にあたっては、理事選挙管理委員会は全立候補者数の得票数も同時に報告する。
3.
役員選出規則第9条の欠員補充のため、理事選挙管理委員会は、選挙結果の次点者も同時に確定する。次点者の同得票者数においては、年長者をより上位に確定する。
第七章 推薦理事および理事長の選任
第12条
理事定員15名のうち、第11条による確定した選挙理事を除いた人数について推薦理事の選任をおこなう。
第13条
選挙理事が6名以上出席していれば推薦理事および理事長を選出する。
第14条
第12条の推薦理事の選任にあたっては、第11条によって確定した選挙理事によって候補者を選定する。
2.
前項の選定にあたっては、監事が陪席し、必要に応じ意見を述べる。
3.
不在の選挙理事は、推薦理事の選考に加われない。
第15条
第14条による推薦理事の候補者を代議員会において提示し、代議員会の承認を得る。
第16条
第11条により確定した選挙理事および第15条により確定した推薦理事により、理事長選出に入る。
2.
前項の選定にあたっては、監事が陪席し、必要に応じ意見を述べる。
3.
不在の選挙理事は、理事長への立候補、理事長選考に加われない。
第17条
第13条において、選挙理事が5名以下の場合は、1ヶ月以内に選挙理事による会合を開いて推薦理事候補を選出し臨時代議員会に提案する。臨時代議員会において推薦理事の承認が得られた後に理事長選出に入る。
2.
推薦理事と理事長職が決定するまでは前執行部(前理事会)が理事会の運営代行を行う。
第八章 理事選挙管理委員会
第18条
本会は、第5条から第11条にかかわる選挙の管理、執行の業務を行うため、理事選挙管理委員会を置く。
2.
理事選挙管理委員会委員は、満65以上の代議員経験者の中から選任する。
3.
理事選挙管理委員会委員は互選により委員長を定め、選挙に対する事務的作業を遂行する。
4.
委員長及び委員の任期は、委嘱の日から始まり、第11条の理事選出結果を代議員会に報告するまでとする。
第19条
理事選挙管理委員会に係る業務は、委員の三分の二以上の同席を必要とする。
2.
事情により委員が揃わない場合は、代議員会は第18条2項に準じ、委員を補足する。
第20条
理事選挙管理委員会は定款第30条第1項に定める委員会とするが、委員会に関する規則の適応外とし、別に運営に関する規則を設ける。
第九章 改廃
第21条
本規則の改廃は、理事会ののち、代議員会の承認を必要とする。
附則
  1. 本規則は、定款第43条に則り、理事会、代議員会の決議を経て、2016年10月26日より施行する。

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 理事選挙規則

 


代議員選出選挙における新選出代議員の定数決定および選出法に関する細則

第一条 目的

一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下「当法人」)の代議員選出規則第4条 3項、第5条、第12条における新選出代議員総数、分野別、臨床系専門科ごとの定数決定法および選出法を定める。

第二条 新選出代議員の定数

現代議員のうち、定年退職者(65歳以上)を除き選挙後も継続して就任する代議員数を、本人に代議員継続の意思を改選前年9月末日までに確認した後に決定する。選挙で選出する代議員数は、代議員定数から再任代議員候補者数を減じた数とする。
代議員定数は、学会員15人に1人の割合とし、端数は切り捨てとする。

2.
臨床系の新選出代議員数のうち、その下位分類の専門科(精神科、神経内科、脳外科、リハビリ科、耳鼻科など)における代議員数の割り当ては、正会員数の割合に応じて分配する。本人の申請が「臨床系」の正会員ではあるが、専門科の記載の無いものは、「その他(狭義)」とする。
3.
一人以上選ばれる専門科の選出人数を決めるが、各専門科選出数の計算は切り捨てとする。
4.
会員数が少なく選出数が1名に満たない専門科は「その他(広義)」として、まとめる。「その他(狭義)」も「その他(広義)」に含め、「その他(広義)」の選出数は、「臨床系新選出代議員数」から「一人以上選ばれる専門科の選出数」を減じた数とする。。
5.
上述2−4項の定数は公表しない。
6.
新選出代議員の立候補者は、立候補時に専門分野、専門科を明らかする。立候補者には、全員に専門科が付記される。
第四条 新選出代議員の選出法

選挙当選は、基礎系専門分野及び臨床系各専門科の上位得票数者から分配選出人数を選ぶ。

2.
当選の条件として、投票した選挙人の数の0.5%以上の投票数を必要とする。
3.
「その他」の専門科では、各専門科からの当選は1名までとする。これらにより定員を満たさなくても、人数を他分野から補充しない。
4.
最下位が同数の場合は、年齢が上のものを選出する。
5.
前項が同じ場合は、代議員選挙管理委員会委員長によるくじ引きを行う。
附則
  1. この細則は2016年10月26日から適用する。
  2. 本細則の改廃は理事会において出席者の過半数の同意を必要とする。

 

代議員選出選挙における新選出代議員の定数決定および選出法に関する細則

 


一般社団法人 日本臨床神経生理学会 規約制定方法細則

(目的)
第1条
本細則は、定款に従った本学会の運営を行うため、学会および学会員が従う定めについて規定する。
2.
前項の目的のために制定した文書を「規約」と称し、その総称を「規約類」とする。
(体系)
第2条
本学会の有する規約類は、以下の体系に整備する。
(1) 定款
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に規定される本学会の基本法則。
(2) 規則
定款の下に定められる規約。新規制定、改訂をする際に、代議員会での承認が必要。
(3) 細則
定款、規則の下に定められる規約。新規制定、改訂、廃止をする際に、理事会での承認が必要。
(4) 内規
定款、規則、細則の下に定められる規約。新規制定、改訂、廃止をする際に、各種委員会での承認が必要。
(規約の構成)
第3条
規約の基本構成は以下の通りとする。
1)題名
2)制定文(任意)
3)目次(任意)
4)前文(任意)
5)本則
6)附則
7)別表等(任意)
8)別記様式等(任意)
本則、附則の項目立ては「条」を原則とし、条文の多い場合は「条」の上に「章」を設ける。
3.
「条」の中に複数文があり項目をなす場合は、2項目より番号を振る(2、3、4..)。
4.
附則の第1条は、施行日に関する内容とする。
5.
該当する規約の制定、改定に伴って廃止する規約がある場合は、附則の中に記す。
6.
改訂の方法および改訂を行う機関について、本則、もしくは附則の中に明記する。
(規約の新規制定、改訂の方法)
第4条
規約の新規制定、改訂にあたっては、第2条に定める承認機関の構成員の発議を必要とする。前項の提案にあたっては、以下の書類の提出を必要とする。
2.
前項の提案にあたっては、以下の書類の提出を必要とする。
1)第3条に規定した様式に則った提案規約
2)制定、改訂の必要性を説明する文章
3)改訂の場合は、新旧の対照表
4)定款、規則に関しては、会員に通知する文章案
(規約の廃止の方法)
第5条
規約の廃止にあたっては、第2条に定める承認機関の構成員の発議により、承認機関の審議を経て決定する。
(改廃)
第6条
本細則の改廃は、規約委員会の全委員の三分の二以上の議決を経たのち理事会の承認を得るものとする。
(その他)
第7条
本細則に定めるほか、学会の運営に関係する規約類は、理事会において定める。
附則
  1. 本細則は、2014年11月18日より施行する。
  2. 従来の規約類は、順次、本細則に従った様式に修正する。
  3. 本学会の規約類は、別表1にあげるものとする。
  4. 別表1に漏れた規約があった場合は、2015年の学術大会時までに追加する。
  5. 前項4の期間内に追加できなかった規約は、2015年の学術大会代議員会時において廃止とする。
■ 別表1
  1. 定款
  2. 投稿規程
  3. 日本臨床神経生理学会認定制度
  4. 会員に関する細則
  5. 休会内規
  6. 名誉会員推薦基準
  7. 名誉会員の処遇に関する申し合わせ事項
  8. 役員選出規程
  9. 理事推薦枠の選考・理事長および監事の選出に関する内規
  10. 代議員選出規程
  11. 学術大会会長選出規程
  12. 学術集会の基本路線の申し合わせ事項(学術委員会提言)
  13. 日本臨床神経生理学会賞 授与内規
  14. 優秀論文審査委員会及び優秀論文選考に関する内規
  15. 旅費規定
  16. 慶弔内規
  17. 臨床研究の利益相反(COI)に関する指針、細則、様式
  18. 個人情報保護方針
  19. 「日本臨床神経生理学会入会申込書」で提出頂く個人情報の取扱い
  20. 会員の個人情報照会に対する取扱い指針
  21. 患者および被験者プライバシー保護に関する指針
  22. 個人情報保護に関する事務局職員の遵守事項

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 規約制定方法細則

 

過去の規約類

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 2015年理事選挙に関する規則

(総則)
第1条
この規則は、一般社団法人日本臨床神経生理学会(以下、当法人)の定款(以下、定款)第13条2項に定めのある社員総会における理事選任、ならび当法人の役員選出規程(以下、役員選出規程)に関する補足事項を定める。
2.
本規則は、2015年実施の理事選任に関する手続きに限定する。
(理事候補者)
第2条
代議員の中からの選出は、当学会の代議員選出規程の第2条、第5条、第11条の規程に準じ、以下2項より4項の全てを満たすものの中から選出する。
2.
2015年9月30日現在で、満65歳未満の代議員
3.
未納会費がないこと
4.
正当な理由なく社員総会を欠席したことが連続3回ない者。
5.
前4項の欠席事由の正当性については、理事会にて審議、決定を行うこと。
(選挙権)
第3条
定款第13条2項にある社員総会による選任は、2015年11月開催予定の代議員会当日の出席者で行う。
(理事会構成)
第4条
役員選出規程の第7条に従い、選出する理事定数の3分の2である10名を選挙により選出 (選挙理事候補者)し、残り5名は別に選出(推薦理事候補者)することを原則とする。
(選挙理事選出)
第5条
第2条の条件を満たす代議員のうち、理事職をつとめることを希望するものは、抱負を含めた必要事項を、別記様式1により提出することとする。
2.
第1項の提出は、書面にて2015年9月1日より9月30日の期間内に学会事務局に提出すること。
3.
前2項の提出にあたっては、事務局に必着のこと。
第6条
提出された様式1は、第2条の資格に適しているかを後述の選挙管理委員にて審議決定する。
2.
選挙管理委員会は資格を認定した候補者の氏名、および様式1のうち、満年齢、勤務先(所属、職責)、専門分野、専門科、抱負を、2015年11月開催予定の代議員会当日に会場に提示する。
第7条
第3条による選挙者は、第6条にて認定された候補者のうち、5名まで、名前の下に○をする。
2.
前項の開票は、選挙管理委員の管轄のもとに行う。
(得票数判定)
第8条
第7条による投票により得票順に上位10名が確定する場合は、選挙管理委員は選挙理事候補者として代議員会に報告する。
第9条
得票数同数を同位とすると10名に限定できない場合は、選挙管理委員は11名もしくは12 名までを選挙理事候補者とすることを代議員会に提案する。
2.
得票数同数を同位にすると12名までに収まらない場合、選挙管理委員は、選出者が10-12名になるまでを最下位の同得票者による決戦投票を行うことを代議員会に提案する。
第10条
選挙管理委員は、第8条および第9条の結果を代議員会に報告し、承認を得て、選挙理事の確定とする。
2.
前項の報告にあたっては、選挙管理委員は全立候補者数の得票数も同時に報告する。
3.
役員選出規程第9条の欠員補充のため、選挙管理委員は、選挙結果の次点者も同時に確定する。本選挙の同得票者数においては、年長者をより上位に確定する。
(推薦理事選出)
第11条
理事定員15名のうち、第10条による確定した選挙理事を除いた人数について推薦理事の選任をおこなう。
第12条
第11条の推薦理事の選任にあたっては、第10条によって確定した選挙理事によって候補者を選定する。
2.
前項の選定にあたっては、監事が陪席し、必要に応じ意見を述べる。
第13条
第12条による候補者を代議員会において提示し、代議員会の承認を得る。
(選挙管理委員)
第14条
第6条から第10条にかかわる選挙管理委員は、2014年11月開催の代議員会において選任する。
2.
選挙管理委員は、3名とする。
3.
選挙管理委員は、2014年9月30日現在で満65以上の代議員経験者の中から選任する。
第15条
選挙管理委員に係る業務は、委員の2名以上の同席を必要とする。
2.
事情により選挙管理委員が揃わない場合は、代議員会は第14条3項に準じ、委員を補足する。
(改廃)
第16条
本規則の改廃は、理事会ののち、代議員会の承認を必要とする。
附則
  1. 本規則は、定款第43条に則り、理事会、代議員会の決議を経て、2014年11月18日より施行する。
  2. 本規則は、2015年理事選挙実施後、見直しをする。
    (4)2015年理事選挙に関する規則案で現行と変わる主な変更点
    • 理事は立候補制とし、理事候補者は事前に所信表明(抱負・公約)をする
    • 定年や辞退等により再任しない代議員は被選挙権と選挙権を持たない
    • 推薦候補は選挙の結果と領域を考慮して代議員から選出する
    • 投票結果は公開する
    • 一人は従来の慣習に従い5票を投票する
    • 選挙管理委員は65歳以上の代議員経験者から3人選ぶ

 

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 2015年理事選挙に関する規則