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設立の目的・沿革 定款 規則・細則

一般社団法人 日本臨床神経生理学会 定款
 
第1章     総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本臨床神経生理学会と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区におく。
(目的)
第3条 当法人は、臨床神経生理学(脳波、誘発電位、筋電図、神経伝導検査など)に関連する学問の進歩向上をはかることを目的とし、次の事業を行う。
@社員総会の開催
A機関誌およびその他の刊行物の発行
B学術集会、講演会、講習会、展示会の開催
C国際的な関係諸学会との協力活動
D国内の関係諸学会との協力活動
E認定制度の推進
F診療報酬の改善に向けて必要な活動
G優秀な投稿論文の奨励ならびに表彰
Hその他当法人の目的を達成するため必要な事項
(基金の総額)
第4条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金の拠出者の権利に関する規定)
第5条 基金は、当法人が解散するまでは返還しない。
(基金の返還の手続き)
第6条 基金の返還の手続きについては、社員総会において定める。
(公告の方法)
第7条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する。
 
第2章     会員
(種別)
第8条 当法人の会員は、次の@からDのいずれかに該当し、所定の手続きを完了した者とする。
@正会員: 臨床神経生理学あるいはこれと関連する学問に関する知識、経験を有し、一定額の年会費を納める者
A学生会員: 学部学生、大学院生、もしくは留学生であることを証明できる者
B名誉会員: 当法人のために特に功労のあった者
C賛助会員: 当法人の目的に賛同し、事業を賛助するため、会費年額1口以上を納める者
D購読会員: 学校、図書館、研究所ならびにこれに準ずる公共性の高い団体で、機関誌の配布のみを受ける者
(入会)
第9条 当法人の目的に賛同し、正会員または学生会員になろうとする者は、代議員もしくは認定医もしくは認定技術師いずれか1名の推薦を受け、別に定める様式により事務局に申込みをする。
  1. 名誉会員については、社員総会の議決を得るものとする。
(会費)
第10条 会員は別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。
(退会)
第11条 会員で退会しようとする者は、その旨を当法人の事務局まで届け出なければならない。ただし、既納の会費は返付しない。
  1. 会員で会費を2年以上滞納した者は自然退会とみなし得るものとする。
  2. 会員で当法人の名誉を汚す行為がある場合には、社員総会の議決を経て除名することができる。
 
第3章     役員
(役員)
第12条 当法人に、次の役員をおく。
  1. 理事  10名以上15名以内
  2. 監事  2名
(理事)
第13条 理事は理事会を構成し、当法人の会務を分担する。
  1. 理事は社員総会において代議員中より選任する。
  2. 理事の中から理事長、庶務理事、財務理事ならびに渉外理事を理事会において選定する。
(監事)
第14条 監事は当法人の理事の職務の執行を監査し、これを社員総会に報告する。
  1. 監事は、代議員及び代議員経験者の中より理事会が推薦し、社員総会の決議で選任する。
  2. 前項においては、当学会の運営に対し、理事経験者、委員会委員長や大会長など貢献をしたものを監事の選考基準とする。
  3. 任期期間中に欠員が出た場合は、理事の推薦で社員総会の承認を経て、補充を行う。
(任期)
第15条 理事の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
  1. 監事の任期は、選任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
  2. 任期満了後であっても後任者の就任があるまでは、その職務を行わなければならない。
(職務)
第16条 理事長は当法人を代表し、会務を総括する。
  1. 庶務理事は当法人の庶務を担当する。
  2. 財務理事は当法人の会計を担当する。
  3. 渉外理事は当法人の渉外を担当する。
(報酬)
第17条 理事および監事は無報酬とする。
(事務局員)
第18条 理事長は正会員中より幹事を若干名おくことができる。なお、この任期は2年とする。
 
第4章     社員
(代議員)
第19条 当法人の一般社団・一般財団法人法上の社員は代議員とする。
  1. 代議員は当法人の正会員となって連続5年以上を経た者の中から別に定める選出規定により選出する。
  2. 代議員の任期は4年とする。
  3. 代議員の定年は65歳とする。ただし、前項における任期期間中において定年に達した場合は、その事業年度に関する決算報告をする定時社員総会の開始時をもって退任とする。
  4. 代議員選出に関する規則は別に定める。
 
第5章     社員総会
(社員総会)
第20条 当法人の一般社団・一般財団法上の社員総会は代議員をもって構成する代議員会とする。
(種類および招集)
第21条 定時社員総会は年1回、理事長が招集する。臨時社員総会は理事長が必要と認めた場合のほか、法令の定めに従って理事長が招集する。
  1. 招集はその開催の少なくとも10日以前に議題を示して、書面または会報または機関誌または電子メールにより、社員総会を構成すべき全員に通知しなければならない。
  2. 社員総会の議長は、社員の互選により選出する。
(社員総会の権限)
第22条 社員総会は、法令およびこの定款で定めるもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
(議決)
第23条 社員は、1人1個の議決権を有する。
  1. 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、全社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、委任状を含めて出席した社員の過半数の賛成によって成立する。
(議事録)
第24条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならない。
 
第6章     理事会
(理事会の設置)
第25条 当法人は、理事会をおく。
(招集)
第26条 理事会は、理事長が招集する。
  1. 招集は理事会の日の一週間前までに、通知しなければならない。ただし、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(権限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。
①当法人の業務執行の決定
②理事の職務の執行の監督
③理事長の選定及び解職
(議決)
第28条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  1. 理事が、決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面により同意をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
(議事録)
第29条 理事会の議事においては、議事録を作成し、理事長および監事がこれに署名または記名押印する。
 
第7章     委員会
(委員会)
第30条 当法人の目的および事業を達成するため、必要に応じて委員会を設置することができ、委員会は必要に応じて研究集会を開催することができる。
  1. 委員会の設置ならびに委員の人選は、理事あるいは代議員の発議により社員総会で選任される。
  2. 専門委員会の審議経過の要約、結論および会計は社員総会において報告されなければならな い。
 
第8章    学術集会
(学術集会)
第31条 当法人は年1回学術集会を開催するほか、必要に応じ、講演会、講習会、展示会を開催する。
  1. 学術集会の会長は、社員総会で選出される。
  2. 会長は当該学術集会の運営に関する諮問機関として運営委員会を必要に応じて設置することができる。
 
第9章    資産及び会計
(会計年度)
第32条 当法人の会計年度は毎年10月1日に始まり、翌年の9月30日に終るものとする。
(資産の構成)
第33条 当法人の資産は、つぎの財産をもって構成する。
①入会金及び会費
②寄付金品
③資産から生じる収入
④事業にともなう収入
⑤その他の収入
(資産の管理)
第34条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(経費)
第35条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
(事業報告及び決算)
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
(会計年度)
第38条 当法人の会計年度は毎年10月1日に始まり、翌年の9月30日に終るものとする。
 
第10章   定款の変更、解散等
(定款の変更)
第39条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
(解散)
第40条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
(残余財産の処分)
第41条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
 
第11章     補則
(剰余金の分配)
第42条 当法人は、各事業年度に生じる剰余金の分配をおこなわない。
(細則)
第43条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別途定める。
 
平成16年2月9日作成
平成16年2月9日認証
平成16年4月1日法人成立
平成16年11月16日改定(第20条および第9章附則削除)
平成17年11月29日変更(第20条)
平成20年11月11日改定(第1条、第2条、第8条および第9条)
平成21年11月17日改訂(第2条、第4条、第12条、第13条、第14条、第19条、第23条改定および文言の統一、および第20条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第41条、第42条追加)
平成23年11月9日変更(第2条)
平成24年11月7日改訂(第3条、第19条、第20条、第23条、 第43条追加)
平成25年11月6日改訂(第14条、第40条)
平成26年11月18日改訂(第9条、第11条、第13条、第30条)
平成27年11月4日改訂(第2条)
平成28年10月26日改訂(第2条、第18条、第19条)


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